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　神奈川県の県庁所在地である横浜市の人口はおよそ376万人（2020年9月1日現在）で、日本最大の規模を持つ政令指定都市です。2020年には新市庁舎を中区北仲通南地区に竣工。6千人以上の職員が働いています。
　「新市庁舎は2020年1月に完成し、4月から各局統括本部が順次移転を進め、6月29日に全面供用開始となりました。中間免震に加え制震装置を配置したハイブリッド免震を採用し、主な設備機器を津波などによる浸水の恐れのない4階以上に配置して、さまざまな危機に対処できる市庁舎となっています」（菅野氏）
　新市庁舎への移転に伴い多数の設備やシステム、ネットワークが新設・移設されました。これまでシステムに関してはデータセンターのハウジングや各課執務室内で管理されていたものもあり、構成管理はそれぞれの部署で表計算ソフト（Excel）を使用した台帳への入力など手作業での取りまとめが行われていました。
　「横浜市が庁舎内にデータセンター機能を持つのは初めての取り組みです。新市庁舎は防災や危機管理の拠点機能も有しますので、システムやネットワークについても常に稼働し続けることが求められます。また、機器更新や拡張などを見据えたラック搭載管理のほか、サーバ室運用管理に必要な情報の管理が必要になりました」（高次氏）
　設備やシステム、ネットワークが24時間365日稼働し続けること、そのために施工完了後の運用管理に必要な情報を一元管理することが求められたのです。そこで横浜市がたどり着いた結論がDCIM（データセンター インフラストラクチャ マネージメント）を導入し活用することでした。

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