エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社ケーブル&ファシリティマネジメント

導入事例:横浜市役所様

 横浜市では、新市庁舎の移転に伴いサーバ室を新設。防災・危機管理拠点として館内のシステムやネットワークの常時稼働を実現させるため、運用管理に必要な情報を一元管理することを目的として、エフ・アイ・ティー・パシフィックが提供するDCIM(データセンター インフラストラクチャ マネージメント)システムを導入しました。
 DCIMと共に電流/温度/接点を監視するシステムの導入も行い、DCIMをこれらの監視システムと連携することにより、運用管理の一元化を実現しました。

≪ 導入事例の掲載に当たって ≫
DCIM導入を推進された横浜市役所の菅野様と高次様に、DCIM導入の目的や効果、今後の展望など、さまざまなお話を伺いました。
 
横浜市役所
新市庁舎整備担当 課長 菅野 和弘 氏
係長 高次 和樹 氏

■横浜市のご紹介
神奈川県東部に位置する同県の県庁所在地。人口は約376万人(2020年9月1日現在)と、日本の政令指定都市では最大。横浜市の中心部からは東京都心部まで約 30キロメートルです。日本を代表する国際貿易港である横浜港を基盤に、首都圏の中核都市としての役割を担っています。

導入の経緯

 神奈川県の県庁所在地である横浜市の人口はおよそ376万人(2020年9月1日現在)で、日本最大の規模を持つ政令指定都市です。2020年には新市庁舎を中区北仲通南地区に竣工。6千人以上の職員が働いています。
 「新市庁舎は2020年1月に完成し、4月から各局統括本部が順次移転を進め、6月29日に全面供用開始となりました。中間免震に加え制震装置を配置したハイブリッド免震を採用し、主な設備機器を津波などによる浸水の恐れのない4階以上に配置して、さまざまな危機に対処できる市庁舎となっています」(菅野氏)
 新市庁舎への移転に伴い多数の設備やシステム、ネットワークが新設・移設されました。これまでシステムに関してはデータセンターのハウジングや各課執務室内で管理されていたものもあり、構成管理はそれぞれの部署で表計算ソフト(Excel)を使用した台帳への入力など手作業での取りまとめが行われていました。
 「横浜市が庁舎内にデータセンター機能を持つのは初めての取り組みです。新市庁舎は防災や危機管理の拠点機能も有しますので、システムやネットワークについても常に稼働し続けることが求められます。また、機器更新や拡張などを見据えたラック搭載管理のほか、サーバ室運用管理に必要な情報の管理が必要になりました」(高次氏)
 設備やシステム、ネットワークが24時間365日稼働し続けること、そのために施工完了後の運用管理に必要な情報を一元管理することが求められたのです。そこで横浜市がたどり着いた結論がDCIM(データセンター インフラストラクチャ マネージメント)を導入し活用することでした。

課題・対策・効果

 課題   ● 防災・危機管理の拠点として、システムやネットワークを常時稼働する
 対策   ● 運用管理に必要な情報を一元管理するため、DCIMを導入し活用
 ● DCIMを電流/温湿度/接点の監視システムと連携し、運用管理を一元化
 効果   ● 従来の Excel 台帳では管理できない膨大かつ多様な情報を正確に管理
 ● 定格電力と消費電力の差分を把握し、停電時の対応やサイジングに利用

導入事例の詳細について

〇 導入事例の詳細につきましては、下記のサイトより、必要事項をご記入の上、導入事例資料(PDF)をダウンロードしてご覧ください。
ご興味のある製品は【データセンター管理システム「VM7 iDC Visual Manager」】をご選択ください。
〇 導入事例の内容につきましては、下記のサイトより、必要事項をご記入の上、お問い合わせください。
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